浜田市議会 2020-06-17 06月17日－03号
昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤの実施をした2018年学習到達度調査では、日本の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではＳＮＳやゲームをする時間はトップだったなど、ＩＣＴをめぐる日本の子どもたちの現状と課題が浮き上がるものでありました。
昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤの実施をした2018年学習到達度調査では、日本の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではＳＮＳやゲームをする時間はトップだったなど、ＩＣＴをめぐる日本の子どもたちの現状と課題が浮き上がるものでありました。
そういったところで、何か今後安来市は、今は小中連携、あるいは小小連携ということで、そういった連携をしていくということでやられているわけですが、全国的に言いますと、その小中一貫教育の効果について、松江市の言うように、既に取り組みを進めている市町村においては、ほぼ全ての市町村において成果が認められていて、その具体的例としては、中学生の不登校出現率の減少、市町村または都道府県独自の学習到達度調査、全国学力
そういう意味で、データ的に見ますと、国語力をはかる国際的な指標として２０００年から実施されておりますＯＥＣＤの学習到達度調査というものがありますが、ＯＥＣＤでは２０００年に読解力の調査をいたしました。それから２００３年には数学的リテラシーと、数学的な応用力ですね、この調査をいたしました。それから２００６年には科学的リテラシーですから科学的な応用力の調査をいたしました。
日本と韓国の比較でございますけども、2009年の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの調査結果によりますと、ＯＥＣＤの中では韓国が全部トップです。その中でも科学的リテラシーという分野だけ日本がいいんですけど、延べて韓国が非常にいいんですね。 その理由としては、韓国は大卒者の割合が非常に高い、それから家庭負担の教育費の割合も高い、そういうことも関係してると思われます。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）というものがありますが、ここが行った生徒の学習到達度調査、一般的には、ＰＩＳＡ（ピッサ）と言っておりますが、正しくはピザというらしいですが、この影響もあり、国の方針はゆとり教育から、今、議員の方、学力中心というお話がありましたけども、文科省の方としてはより一層生きる力をはぐくむ教育へということを言っております。こういう方向づけが図られたと言われております。
また、平成11年８月、衆参両院で平成12年を子ども読書年とする決議がなされ、これを契機として平成13年12月に議員立法により、子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、全校一斉読書等の普及効果は、これまでの小・中・高校生の活字離れ傾向から、平均読書冊数調査等で増加に転じた反面、一方でＯＥＣＤの2003年、国際学習到達度調査では、日本の高校生の読解力低下のデータが示され、さらには全国の市町村の半数近
それでは、ゆとりの見直しについて質問させていただきますが、国際学習到達度調査から日本の学力は低下して、フィンランドの科学的応用力、韓国の読解力、台湾の数学的応用力が１位に上がったのは、ゆとりのせいで低下したのか、正確ではないと私は思っておりますが、むしろほかの国に追い越されているのではないか。また、検査方法にも問題点もあります。
ＯＥＣＤが行うＰＩＳＡの学習到達度調査、それから大学センター試験でのさまざまなランクづけ、近年行われました小中学校の学力調査、いずれもその数値は島根県松江市にとって大変考えさせられる結果であったというふうな気がいたしております。しかし、これらの結果に対する検証や原因究明、対応策も議論百出の感があるというふうに思います。
まず、改訂案に対する教育委員会の感想はということでございますが、この授業時数の増加、総合的な学習時間の見直しなど、今までの流れを転換するとの印象が確かにございますが、これはＯＥＣＤが実施いたしております生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡでございます、の結果や教育再生会議の意見を受けての改訂であると、そのように考えております。
さて、暮らしの中で本を読んだり文章を書く機会が減る中で、昨年12月に発表されましたＯＥＣＤの国際学習到達度調査で、日本の高校生の読解力の低下が明らかになりました。2000年の調査では８位だった読解力が2003年には14位に後退、この調査によって単に書かれていることを読み取る力だけでなく、自分の言葉を使って人に伝える力、すなわち表現力の低下も浮き彫りになっております。
昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査では、前回調査で８位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなりました。こうした日本国内の現状を踏まえて、文字・活字文化振興法では自治体での責務、学校教育における言語力の涵養、財政上の措置などが明記されています。
また、ＯＥＣＤが実施した学習到達度調査というんですか、これはピサというのかＰＩＳＡというのかわかりませんが、あるいはもう１つほかの調査もございますが、これらの調査結果も先ほどの結果と類似した傾向が出ておると。文部科学省は、このような傾向に対してどう対処しようとしているのか。先ほどのお話もあわせて承りたいと思います。 ○議長（立脇通也君） 早川副教育長。
昨年の12月、ＯＥＣＤが14カ国・地域の15歳27万6,000人を対象に実施した国際的な学習到達度調査の結果が発表されました。それによると、日本は前回８位だった読解力が14位に、数学の応用力は１位から６位に低下いたしました。これは学校週５日制、学習内容３割削減と関係があると考えておりますが、その中で、休暇にさまざまなことを経験する機会がさらに必要だと考えております。
それより先、ＯＥＣＤが実施いたしました国際的な学習到達度調査の結果、日本は読解力につきましては、前回の８位から14位に、また数学の応用力につきましては１位から６位になるなど、我が国の学力は低下しているということが明らかになりました。このＯＥＣＤの調査結果について御感想をお伺いいたします。
昨年、ＯＥＣＤ、先進国４１カ国が発表した国際的な学習到達度調査の結果によれば、日本は前回８位だった読解力が１４位に、数学応用力が１位から６位に後退するなど、改めて日本の学力の急速な低下が浮き彫りになりました。中山文部科学相は、ゆとり教育路線を改め、学校教育を立て直すべきとの考えのようでございます。
この問題は、ＯＥＣＤによる15歳、高校１年生を対象とした生徒の学習到達度調査において、参加41カ国のうちで４年前と比較いたしまして数学的能力では１位であったものが６位に、科学的能力につきましては２位が４位に、読解力では８位が14位に、そして新しく設定された問題解決能力では４位というふうな形で大きく順位を落としたのでありました。
昨年、経済協力開発機構が４４カ国の地域、１５歳を対象に実施されました生徒の学習到達度調査の結果公表を皮切りに、ゆとり教育について、論議をかもしているところでございます。
さて、昨年12月７日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から学習到達度調査結果が、また、12月15日には国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）から学力の国際比較調査結果がそれぞれ公表され、日本の高校１年生の読解力と数学的応用力、小学４年生と中学２年生の理科の学力がそれぞれ前回調査から下がったことを受け、今国会における施政方針演説で教育基本法の改正、学習指導要領の見直しによる学力向上などについて言及されました。
８日の新聞に経済協力開発機構、ＯＥＣＤが昨年40カ国の地域に住む15歳を対象にした生徒の学習到達度調査で、読解力や数学的応用力が低下したという記事が出ておりました。授業以外の勉強時間は週6.5時間で、ＯＥＣＤの平均8.9時間を下回り、宿題に充てる時間は週3.8時間で、主要国の中では最低レベルと報告してありました。
それから、子供読書につきましては、けさもＯＥＣＤの学習到達度調査が出ておりまして、読解力が、読書量が多い子が読解力もいいというふうな中身が報道されておりました。